基金の手続き
中途脱退者の通算措置（年金のポータビリティ制度）
通算措置（ポータビリティ）のしくみ
- 通算措置（ポータビリティ）とは、年金受給開始年齢前に退職した場合または、企業年金制度の加入期間が短いため年金受給権が得られずに退職した場合、脱退一時金相当額を他の年金制度*に移換し、将来の年金に結びつける制度です。
- 電機年金基金では、「加入者期間10年未満」または「加入者期間10年以上かつ60歳未満」で資格喪失（退職）された方が対象です。
- 下表の各ケースのそれぞれの要件に応じて、選択してください。
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他の年金制度とは次の制度をいいます。①企業年金連合会 ②厚生年金基金 ③確定給付企業年金 ④企業型確定拠出年金 ⑤国民年金基金連合会（個人型確定拠出年金）
※厚生年金基金・確定給付企業年金は、対象の制度に移換の受け入れ規定がある場合に限られます。
■脱退一時金の受給または移換する場合の選択肢
| 要件 | 選択肢 | |
|---|---|---|
| ケース1 | 資格喪失後、再就職し、
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| ケース2 | 資格喪失後、再就職し、
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| ケース3 |
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- 資格喪失後、脱退一時金の受給または他の年金制度への移換をせず、電機年金基金に１年以内に再加入された方は、加入者期間および脱退一時金の通算ができる場合があります。基金事務局へお問合せください。
- 加入者期間10年未満の資格喪失者の場合、再加入時の残高は「資格喪失時点の仮想個人勘定残高」となります。
■企業年金連合会の制度概要等
| 法人概要 | 厚生労働省の認可により設立された公法人。 企業年金全体の 「年金通算センター」 としての役割を担っており、再就職先に企業年金がない場合などに、脱退（退職）企業年金から年金原資の移換を受けて、将来、生涯に渡って年金 （通算企業年金） として受け取ることができる。 また、移換を受けて管理運用を行っていた年金原資を、さらに再就職先の企業年金や個人型確定拠出年金へ移換する事業も行っている。 |
|---|---|
| 給 付 |
・年金給付（原則65歳からの終身給付。ただし、国の厚生年金と同様に経過措置がある）。 ・保証期間は80歳に達するまで（保証期間内では、選択一時金・死亡一時金制度がある）。 |
| 運 用 | 同連合会で、引き継いだ年金原資を金融商品などで運用。 |
| 事務費 |
移換を受ける年金原資から事務費を控除。 事務費 （上限34,100円） ＝ 定額事務費 （1,100円） ＋ 定率事務費 （上限33,000円） |
| 所在地等 |
〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館10階 TEL 0570-02-2666 https://www.pfa.or.jp/ （IP電話・PHSからはTEL 03-5777-2666） 年金資産シミュレーション https://www.pfa.or.jp/pwap/pub/shisan/nenkin |
■国民年金基金連合会（iDeCo）の制度概要等
| 法人概要 | 国民年金基金が会員となり、厚生労働省の認可により設立された公法人。 |
|---|---|
| 給 付 | ・老齢給付（原則60歳からの有期給付。ただし、加入期間が短い場合は61～65歳から）。 ・障害給付 ・脱退一時金・死亡一時金。 |
| 運 用 | 運営管理機関から提示された運用商品の情報に基づき、自己責任で運用商品を選択して運用。 |
| 事務費 | 新規資格取得時（年金原資の移換時）に初回掛金から2,829円を控除。その後、毎月の掛金から105円を控除（その他に運営管理費、事務委託先金融機関の手数料がある）。 |
| 所在地等 | 〒106-0032 東京都港区港区六本木6-1-21 三井住友銀行六本木ビル9階 TEL 0570-086-105（IP電話・PHSからはTEL 03-4333-0009） https://www.ideco-koushiki.jp/ |