Tokyoto Electric Industry Corporate Pension Fund Organization

東京都電機企業年金基金

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福祉事業のご案内

電機年金基金の福祉事業

  • 電機年金基金では、加入者、受給者の皆さまの福祉の向上等を目的として、共済給付事業や、各種セミナーの開催、契約保養施設の提供など各種の福祉事業を行っています。
福祉事業関係用紙一覧(共済給付請求書(加入者用)、カルチャーセンター申込用加入者(受給者)証明書発行依頼書

共済給付事業

  • 加入者の福祉向上の一環として、祝金、見舞金、弔慰金を支給する共済制度です。
■請求方法
給付の種類 給付内容 対象範囲 添付書類 請求期限
結婚祝金 加入者が結婚したとき
(退職後3ヵ月以内の結婚を含む)
2万円 本人 戸籍抄本の写しまたは
婚姻届受理証明書の写し
入籍日から
2年以内
就学祝金 加入者の被扶養者である子が小学校に入学
したとき
2万円 本人 被扶養者である子の
健康保険被保険者証の写し
入学した年の
4月1日から
2年以内
入院見舞金 加入者または被扶養者である配偶者が傷病
等により継続して15日以上入院したときに
1人につき1回のみ支給
3万円 本人
被扶養者で
ある配偶者
  1. ・入院先の病院が発行した入院期間を確認できる書類の写し
  2. ・配偶者の入院の場合は
    配偶者の健康保険被保
    険証の写し
該当日から
2年以内
障害見舞金 加入者が厚生
年金保険法に
よる障害給付
の裁定を受け
たとき
障害等級1級または2級の
障害厚生年金受給
15万円 本人 障害厚生年金または障害
手当金の裁定通知書の写し
裁定日から
2年以内
障害等級3級の障害年金
または障害手当金受給
5万円
弔慰金 加入者が
死亡したとき
勤務期間3年未満 10万円
  1. 請求順位
  2. ①配偶者
  3. ②子
  4. ③父母
  1. ・死亡診断書の写し
  2. ・死亡した者と遺族との
    続柄を証明する戸籍謄本
    の写し
死亡日から
2年以内
3年以上10年未満 25万円
10年以上 60万円

※基金の加入期間を有する65歳以上の常時勤務されている方は、給付対象となりますので、上記の添付書類のほか、事業所が加入する健康保険被保険者証の写しを添付してください。

※給付対象者が死亡された後に請求する場合(弔慰金を除く)は、それぞれ表中の添付書類のほか、死亡された方との続柄を証明する戸籍謄本の写しを添付してください。

※添付書類に本籍地(機微情報)が記載されているときは、マジック等の塗りつぶしにより、削除のうえ提出してください。

(注)弔慰金の請求の範囲 は、遺族給付金の遺族の範囲とは異なりますので、ご注意ください。

各種セミナー

  • 電機年金基金では、50歳~65歳未満の加入者とその配偶者の方が対象のライフプランセミナーとして「いきいきセミナー」等を開催しています。
  • このセミナー等の毎年の実施計画や概要については、当基金機関誌「暮らしと年金」でお知らせするとともに、受講内容等詳細については、各開催月の2ヵ月程度前に事業主さまにご案内し同時にホームページにも掲載いたします。

契約保養施設

  • 毎年の利用提供事業は、当基金機関誌「暮らしと年金」でご案内するとともに、ご利用パンフレットをホームページに掲載いたしますので、ご参照のうえご利用ください。
■ご利用希望の施設は、ホームページ等でお選びください。

カルチャーセンター

  • (株)読売・日本テレビ文化センターと団体契約を結び、入会金を半額とし、受講料補助を行っています。
利用者: 加入者および受給者ご本人限定です。
該当者の配偶者・被扶養者または受給待期者は入会金半額の特典および受講料補助を受けられません。
■読売・日本テレビ文化センターhttp://www.ync.ne.jp/
対象講座 (株)読売・日本テレビ文化センターが行う各種講座 センター数 東京を中心に関東近郊16ヵ所(町屋は荒川区の契約施設のため、対象外)
口座数 約10,000コース
入会金 半額〔一般5,500円→2,750円〕 65歳以上は無料
※別途会員証発行手数料が220円かかります。
受講料補助金額 1講座につき 月額500円(補助金は、受講料が月額1,500円以上の講座に限ります)
  • 講座のお問合せ、見学、1日体験のお申込は各センターまでお願いします。
■受講したい講座が見つかったら
総務グループ(TEL03-3834-1481)へお電話ください。「証明書発行依頼書」をお送りします。
「証明書発行依頼書」を総務グループへご提出ください。
入会金半額・受講料補助が受けられる「加入者(受給者)証明書・受講申込書」をお送りします。
「加入者(受給者)証明書・受講申込書」を受講するセンターに提出して、入会・受講手続きをしてください。

*講座のお問い合わせ、見学、1日体験のお申し込みは各センターまでお願いします。
受講できるセンターは、東京を中心に関東近郊16ヵ所
(町屋は荒川区の契約施設のため対象外)

読売・日本テレビ文化センター ホームページ http://www.ync.ne.jp/

各種保険の斡旋、受給者さま向け家庭用常備薬の斡旋

  • 当基金機関誌「暮らしと年金」でご案内するとともに、パンフレットなどを当基金のホームページに掲載いたしますので、ご参照のうえ、ご希望の方はお申し込みください。